携帯電話料金の値下げ

今後が注目の携帯電話料金

菅政権がスタートして数日が経ちました。

菅政権がどのような政策を行っていくのか注目されていますが、その中でも特に目玉なのが、『携帯電話料金の値下げ』でしょう。

出馬表明の会見では、「国民の財産である電波を提供するにもかかわらず、上位３社は９割の寡占状態を維持し、世界でも高い料金で２０％もの営業利益を上げている」と発言しました。

その翌日の9月3日。株式市場が開いたと同時に、大手キャリアが株価が大きく下がり、反対に音声通話のかけ放題プランを出したばかりのMVNOである日本通信の株価が大きく上がりました。

2015年にSIMロック解除が義務化され、たくさんの異業種が格安SIM業界に参入し、今はその数850社以上と言われています。

格安SIM業界が加熱

2015年のSIMロック解除、つい最近の乗り換え手数料の無料化、そして菅総理の発言。

格安SIM業界が今後もっと発展していくことは目に見えていますね。代理店もたくさん増えるでしょう。日本通信の株価が上がったように、格安SIM業界に追い風が吹いています。

格安SIMを事業で扱ってみて初めて分かりましたが、通信インフラはビジネスとしてめちゃくちゃ強い。

携帯通信費は、毎月払う固定費なので安いに越したことはありません。

端末代も合わせてずっと大手キャリアで使い続けると、例えば、月15000円を30歳から80歳まで払うとしたら、合計で900万円になります。

これが格安SIMを使うことによって約半分くらいにはできますから、450万円の大きな削減効果です。450万円削減したということは、450万円を手に入れたと同じですから、そのお金を運用に回すこともできますね。

お金と上手に付き合っていく上で重要なことに「固定費の見直し」がありますので、一度格安SIMを検討してみてもいいかもしれませんね。

格安SIM代理店についてはこちら。

格安SIM代理店事業説明会 – LIBERA

口コミで事業を拡大している格安SIM販売企業はいくつかありますが、その業界を比較・分析した上で参入を決めた代理店。携帯電話の通信料をタダにし、かつ継続的な収入を取り続けていく為には、代理店が長く活動できるメリットがある環境が必要です。一体どんな仕組みで展開しているのか？代理店が活動しやすい環境と報酬プランとは？10月からリリースされるツールとは？

それでは。