NISA（少額投資非課税制度）とは？

2014年1月にスタートしたNISAは、来年2021年で7年になります。

楽天証券が過去最高の口座開設数を更新したことから、昨今の世の中の事情で資産形成や金融商品・投資に関心を持ち、NISAについても色々と学ばれてる方も多いかと思います。

NISAには、一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの3種類があり、2020年度の税制改正に伴い、NISAの制度も見直しが行われ、一部変更になるものがあります。

2020.12.22

新NISA制度とは？

NISAは少額投資非課税制度のことで、一定額までの株や投資信託への投資で得た利益が非課税になる、投資による税制優遇制度です。NISA…

この記事では、現行NISAについて簡単に分かりやすく解説します。

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そもそもNISAとは？

NISAは少額投資非課税制度のことで、一定額までの株や投資信託への投資で得た利益が非課税になる、投資による税制優遇制度です。

通常であれば、投資によって得られた利益（配当金や分配金・譲渡利益）には20.315%（所得税15%・住民税5%・復興特別所得税0.315%）の税金がかかります。

一方NISAは、NISA口座（非課税口座）によって毎年一定内の金額の投資によって得られた利益に税金がかからない制度です。
具体的には、年間120万円までの新規購入分で最長5年間（120万円×5年）の600万円の投資によって得られた利益が非課税になります。

金額や年数に決まりはありますが、得られた利益に税金がかからないのは、とてもありがたいことですね。利益に税金をかけないことで市場への資金流入を促すのです。

また、NISAには3種類の制度があります。

• 一般NISA
• つみたてNISA
• ジュニアNISA

長期投資への入り口として注目されたNISAですが、聞いたことがある程度の方も多いと思いますので、それぞれ簡単に見ていきましょう。

一般NISA

いわゆる私たちがいつもNISAと呼んでいるものです。一般NISAは、個人でも購入できる税制優遇制度です。

年間120万円までの非課税投資枠が5年間毎年120万円が設定され、最長5年間＝600万円が非課税投資枠になり、利益には税金がかかりません。

一般NISAの主な特徴を見てみましょう。

NISAは対象となる金融商品が豊富に用意されています。ですが、対象とならないものもありますので、確認しておきましょう。

• 株式投資信託
• 国内株
• 外国株
• 国内ETF
• 海外ETF
• 上場投資証券
• 不動産投資信託（J-REIT）
• 海外REIT
• 新株予約権付社債（ワラント債）

• 非上場株式
• 預貯金
• 債券
• 公社債投資信託
• MMF　MRF
• e ワラント
• 上場株価指数先物
• FX（外国為替証拠金取引）
• 金　プラチナ

投資に対する利益がかからないので、飛びついてしまいそうになりそうですが、注意するポイントもあります。しっかりと事前に確認してデメリットも理解しておきましょう。

• 対象者
  日本国内に住む20歳以上の個人
• 選択と変更
  一般NISAとつみたてNISAは、どちらか一方しか選べず、1年単位で変更できます
• 口座
  同一年に1人1口座（金融機関に住民票やマイナンバーを提出する必要があります）
• 対象商品
  上記を参考
• 口座移管
  NISA口座には、NISAで購入した銘柄飲み保有できる
  NISA口座の株式は特定口座や一般口座に移管できるが、他の口座からNISA口座への移管はできない
• 非課税投資枠（新規購入分のみ）
  年間投資額120万円以内
  非課税期間最長5年間で600万円
• 非課税対象
  購入から5年間の配当金、分配金、売却益
• ロールオーバー（非課税投資延長）
  5年間の非課税期間終了後、同一金融機関のNISA口座内で翌年の投資枠を使用すればロールオーバーできる（2024年の新NISAによって変更になる場合がある）
• デメリット
  新規での購入が対象
  NISA以外の譲渡益や配当等と損益通算できない
  NISA口座の損失は翌年以降3年間の繰越控除（利益から過年度の損失分を控除）の適用を受けられない
  ロールオーバーには所定の手続きが必要
  非課税期間内に保有している資産が値下がりして、その後に他の口座（一般口座、特定口座）に移してから値上がりした場合、当初の購入価格と売却価格で損失が出ていても、課税対象になる
  税制と複雑に絡み合っているので難しい

つみたてNISA

つみたてNISAは、少額からの長期・分散・積立投資を支援する非課税制度で2018年1月から始まりました。

年間40万円までの新規購入分が対象で、期間が20年間利益が非課税で、金融庁が選定した長期・分散・積立に適した投資信託（公募株式投資信託・ETF）のみが対象になります。

つみたてNISAの特徴とポイントを以下に挙げました。

• 対象者
  日本国内に住む20歳以上の個人
• 選択と変更
  一般NISAとつみたてNISAは、どちらか一方しか選べず、1年単位で変更できます
• 口座
  1人1口座
• 対象商品
  長期・分散・積立に適した一定の投資信託に限定
• 非課税投資枠（新規購入分のみ）
  年間投資額で40万円以内
  非課税期間最長20年間で800万円
• 非課税対象
  一定の投資信託から得られる利益（分配金・譲渡益など）
• デメリット
  投資対象が限定されている
  新規での購入が対象
  NISA以外の譲渡益や配当等と損益通算できない

ジュニアNISA

ジュニアNISAは、2016年に始まった一般NISAの子ども版で、未成年者少額投資非課税制度と言います。

未成年とあるように、20歳未満の0歳〜19歳までの未成年が対象で、1人1口座、年間80万円までが非課税投資枠で最長5年間が非課税です。

原則として18歳までは払い出しができませんが、災害等でやむを得ない場合は、非課税で払い出しができます。

• 対象者
  日本国内に住む0歳〜19歳の方
• 運用の管理者（金融機関によって異なる）
  口座開設者本人の二親等以内の親族
• 口座
  1人1口座
• 対象商品
  一般NISAと同様
• 非課税投資枠（新規購入分のみ）
  年間投資額で80万円以内
  非課税期間最長5年間で400万円
• 非課税対象
  購入から5年間の配当金、分配金、売却益
• 払い出し
  原則18歳までは不可
• デメリット
  新規での購入が対象
  NISA以外の譲渡益や配当等と損益通算できない
  払い出しが原則18歳までできない（災害などでやむを得ない場合は例外的に非課税で可能だが、口座は廃止）
  災害時以外で18歳までに払い出しを行う場合、過去の利益に対して課税され、口座は廃止される
  現在は、他の金融機関に移すことができない

まとめ

人生100年時代、老後2000万円問題など、時代の流れによって資産形成の必要性が高まっている中、投資で得た利益が非課税になるNISAは魅力的な制度かもしれません。

しかし、元本保証ではないのと非課税期間が決まっていたりデメリットもあるのも確かです。

投資の王道は、『長期・分散・積立』
人生のマネープラント照らし合わせていきながら平均運用利回りなども確認しておくことが大事ですね。

新NISAについてはこちら↓↓

2020.12.22

新NISA制度とは？

NISAは少額投資非課税制度のことで、一定額までの株や投資信託への投資で得た利益が非課税になる、投資による税制優遇制度です。NISA…

それでは。